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年金積立金、過去最大の204兆円 21年度決算収支

2022年8月5日
厚生労働省は5日、2021年度の公的年金の収支決算を発表した。会社員らが加入する厚生年金と自営業者らが加入する国民年金の合計の積立金が時価ベースで過去最大の204兆6256億円になった。20年度から10兆781億円増えた。21年度の公的年金の運用が大幅な黒字になったことが全体を押し上げた。

厚生年金が9兆8478億円増の194兆615億円、国民年金が2303億円増の10兆5642億円だった。

厚生年金については20年度に新型コロナウイルス対応として実施した保険料納付を猶予する特例制度で、21年度の保険料収入が増えたことも寄与した。国民年金では年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)からの納付金が増えた。GPIFの21年度の運用実績は10兆925億円の黒字だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA054WR0V00C22A8000000/





公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は5日、4~6月期の運用成績が3兆7501億円の赤字だったと発表した。4~6月の損益率は1.91%のマイナスだった。四半期ベースでのマイナス運用は2四半期連続。急激な物価上昇や欧米の金融引き締めなどによる金利上昇、株安が逆風となった。

資産別の損益額では外国株式で2兆6149億円、国内株式で1兆8120億円、国内債券で6382億円の赤字だった。外国債券は唯一の黒字となり、収益額は1兆3150億円だった。円換算ベースのため、円安が寄与した。

6月末時点の運用資産額は193兆126億円だった。GPIFは国内外の株式と債券の資産構成をそれぞれ25%を目安に運用している。2021年度は通年で10兆円超の大幅な黒字だったが、1~3月期は株安や金利上昇で全資産の運用が赤字になっていた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA054S50V00C22A8000000/

GPIFとは…

□国民が払った国民年金と厚生年金の保険料を一括して運用する公的機関。英語名のガバメント・ペンション・インベストメント・ファンドの頭文字を取ってGPIFと呼ばれる。2022年3月末時点の運用資産は196兆5926億円にのぼり、世界最大級の機関投資家とされる。


□市場運用を始めた01年度以降の累積収益額は、3月末時点で105兆4288億円に達する。21年度の収益率は5.42%で、10兆925億円の黒字だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC045O00U2A700C2000000/




□ソフトバンクグループ(SBG)が(2019年11月)6日発表した2019年7~9月期の連結決算(国際会計基準)は最終損益は7001億円の赤字(前年同期が5264億円の黒字)に転落した。
□配車サービスの米ウーバーテクノロジーズなど出資先企業で株安が進行。シェアオフィス「ウィーワーク」を運営する、出資先の米ウィーカンパニーでも企業価値が低下傾向にあり、主力のファンド事業で多額の損失が発生した。

□同損失額は9702億円と前年同期(3924億円の黒字)から大幅に悪化した。

□4~9月期の純利益は50%減の4215億円だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51858670W9A101C1MM8000/?n_cid=SPTMG053

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07H2E_X01C19A1000000/

内閣府はGDP統計改革の一環として、民泊やフリマなどシェアリング・エコノミーを取り込むための研究を進める。現状では1.1兆円と試算されるシェアリング市場は潜在規模が2.6兆円との試算
GDPに民泊やフリマ反映へ研究、潜在市場2.6兆円規模=内閣府
https://jp.reuters.com/article/gdp-sharing-economy-idJPKBN1F40R3

日本のGDP535億円 (4.87兆ドル) 2017年度
https://4knn.tv/world-gdp-ranking-2017/

GDPの取り込みが予定されているのは、
□民泊(プラットフォーム企業はAirbnbなど)  家・部屋のシェア
□会議室、駐車場など 空間シェア
□カーシェア(同UBERなど)   移動シェア
□フリマやレンタルサービス  
(メルカリなど) モノのシェア
□家事代行や介護・育児・知識
(ココナラなど) スキルのシェア
□クラウドファンディング
(サイバーエージェントなど) お金のシェア

※情報通信総合研究所試算
サービス提供者の収入は2016年現在で 1兆1812億円
潜在的な市場規模は2兆6423億円

□そのうち最も市場規模が大きいのは民泊などスペースシェアで、
2016年には6783億円、将来の潜在市場規模は1.3兆円
https://jp.reuters.com/article/gdp-sharing-economy-idJPKBN1F40R3

『民泊』がシェアリングエコノミー潜在市場2.6兆円の5割を占めていた。
2018年6月15日より、『民泊新法』が解禁で、「エアービーアンドビー」などの民泊仲介登録者数が激減し『民泊』市場はシュリンクすると考えられる。

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