内閣府はGDP統計改革の一環として、民泊やフリマなどシェアリング・エコノミーを取り込むための研究を進める。現状では1.1兆円と試算されるシェアリング市場は潜在規模が2.6兆円との試算
GDPに民泊やフリマ反映へ研究、潜在市場2.6兆円規模=内閣府
https://jp.reuters.com/article/gdp-sharing-economy-idJPKBN1F40R3

日本のGDP535億円 (4.87兆ドル) 2017年度
https://4knn.tv/world-gdp-ranking-2017/

GDPの取り込みが予定されているのは、
□民泊(プラットフォーム企業はAirbnbなど)  家・部屋のシェア
□会議室、駐車場など 空間シェア
□カーシェア(同UBERなど)   移動シェア
□フリマやレンタルサービス  
(メルカリなど) モノのシェア
□家事代行や介護・育児・知識
(ココナラなど) スキルのシェア
□クラウドファンディング
(サイバーエージェントなど) お金のシェア

※情報通信総合研究所試算
サービス提供者の収入は2016年現在で 1兆1812億円
潜在的な市場規模は2兆6423億円

□そのうち最も市場規模が大きいのは民泊などスペースシェアで、
2016年には6783億円、将来の潜在市場規模は1.3兆円
https://jp.reuters.com/article/gdp-sharing-economy-idJPKBN1F40R3

『民泊』がシェアリングエコノミー潜在市場2.6兆円の5割を占めていた。
2018年6月15日より、『民泊新法』が解禁で、「エアービーアンドビー」などの民泊仲介登録者数が激減し『民泊』市場はシュリンクすると考えられる。